ソーシャルレンディングって、事業者が倒産してしまうと預けていたお金が全額返ってこない可能性があります。なので、案件の魅力よりも、なるべく倒産の可能性が低い事業者で投資することの方がはるかに重要です。

 

じゃあ、倒産の可能性が低い事業者はどうやって見つけたらいいんだろう?と調べていたら、「社名」だけで見分けられることに気付き、クラウドバンクがその一つであることが分かりました。

 

なぜ「社名」だけで分かるのか?なぜクラウドバンクなのか?本記事ではその理由について解説します。

 この記事はこんな方向けに書いています

これからソーシャルレンディングを始めようと思っており、なるべく安全な事業者を探している。

 あなたがこの記事を読むメリット

一見関係のなさそうな「社名」から、安全な事業者を見分ける方法を知ることができる。
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社名に「証券」が入って入れば安全な可能性が高い

 

私がクラウドバンクの安全性が高いと考えた理由は、運営会社の名前である「日本クラウド証券」に「証券」の文字が入っていたからです。

 

どういうことか?

 

正確にはクラウドバンクが「第一種金融商品取引業者」だから

 

より正確には、クラウドバンクが第一種金融商品取引業者だから、という理由になります。

 

 「第一種金融商品取引業者」とは?

通常のソーシャルレンディング事業者は「第一種」ではなく「第二種」として登録されています。「第一種」は「第二種」よりも厳しい規制が課されています。大和証券、野村證券、みずほ証券なども「第一種」に当たると考えると、その信頼性が理解頂けるかと思います。
そして、この規制の一つに「自己資本規制比率」というものが課されている点がポイントです。

 「自己資本規制比率」とは?

一言で言うと財務の健全性を測る指標の一つです。証券会社はこの指標を毎営業日算出し、財務の健全性を確認しています。また、これを毎月金融庁(財務局)と日本証券業協会に報告しています。
膨大な金額の顧客資産を預かる証券会社は、倒産してしまうと社会に与えるインパクトがとても大きいので、財務の健全性を毎日チェックしてるんですね。
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社名に「証券」が入っている会社はほぼ「第一種金融商品取引業者」だった

 

で、これらになんの関係があるかと言うと、社名に「証券」が入っている会社はほとんどが第一種金融商品取引業者だったのです。

 

こちらは金融庁が発表している金融商品取引業者一覧なのですが、現時点では1953社のうち、第一種金融商品取引業者は294社、割合にして15%に留まる、貴重な存在です。

 

一方で、社名に「証券」が入っている企業を調べると、第一種金融商品取引業者でないのは「山一證券」と「大和証券投資信託委託」の2社のみでした。逆にこれ以外はすべて第一種金融商品取引業者でした。

 

ソーシャルレンディング事業者で社名に「証券」を含むのは?

 

では、社名に「証券」を含むソーシャルレンディング事業者はどこがあるでしょうか?

 

現時点では、私の知る限りクラウドバンクを運営する「日本クラウド証券」以外にはありません。

 

逆に言うと、この企業が社名から「証券」を取り除くようなことがあれば、それは第一種金融商品取引業者でなくなった可能性もあるので注意が必要です。

 

 今回のまとめ

・社名に「証券」を含むソーシャルレンディング事業者は倒産の可能性が低い。
・理由は、そのような企業のほとんどが「第一種金融商品取引業者」であり、高いレベルの財務の健全性が求められるため。
・これを満たすソーシャルレンディング事業者は現状、クラウドバンクのみ。

 

「分かった。だけど、さすがに社名だけで決めるのは心配なので、もう少し視点が欲しい。」

 

という方向けに、事業者の選び方に関する記事をいくつか書きました。よろしければこちらもご覧頂けると嬉しいです。

 

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