子供が12歳になる前までに親がすべき2つのこと

子供が12歳になるまでが勝負だと思っています。

子供ができると、とたんに家計が無理ゲー

おそらくこの記事に来て下さった方は、子供がいるけれど将来の昇給があまり期待できず、家計について漠然とした不安を少なからず抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

日本も昔はみんなで子育てしていたのに、今は両親だけで面倒を見るようになってしまいました。なのでDINKSのときは余裕なのに、子供が一人できた瞬間に妻が働けなくなり、家計が一気に苦しくなってしまいます。

マンションも買って住宅ローンもまだ30年残っているし、子供ができたので将来は教育費もかかるだろうし、どのように資産を形成していけば良いのか知りたい。

そんな悩みについて、今日は考えてみたいと思います。

事業資産と金融資産を作る

ここでは、あなたが会社員であるという前提で話を進めます。

で、お金に困らない状態になるには、今の仕事を続けながら「事業資産」と「金融資産」を構築することが必要だと考えています。

事業資産とは、自分が何もしなくても収益を生んでくれるビジネスのことです。「自分が何もしなくても」というところがポイントです。

金融資産とは、つまるところお金のことです。銀行に預けていると感じませんが、お金は上手に運用すると増やすことができます。

例えば、一ヶ月の支出が30万円の家庭があったとします。

この家庭の場合だと、月収20万円を産む事業資産と、金融資産2,400万円があれば、自分が働くことなく家計を賄うことができます。

金融資産が2,400万である理由は、2,400万円持っていると年率5%で運用したときに一ヶ月あたり10万円の収入になるためです。

上記は分かりやすさを重視したため所得税などを考慮に入れていないので、実際にはこれの2〜3割増の金額が必要になります。

事業資産と金融資産を両方作るべき理由

どちらか片方を選ぶとしたら確実に事業資産です。

なぜなら、金融資産で増えるお金には限度があり、ローリスクで増やせる利回りは5%程度であるためです。

例えば、先ほどの月収30万円を金融資産だけで賄おうとした場合、資産額は7,200万円必要になります。税金も考慮するとつまり1億必要ということであり、働きながら貯金して実現できる金額ではありません。

それでも事業資産だけでなく金融資産も併用すべき理由は、金融資産には「複利で増える」というメリットがあるためです。

例えば、100万円を年率5%で運用すると、複利がない場合は20年で200万円になりますが、利益を再投資する、つまり複利で運用すると20年で265万円になります。

本業や事業資産で貯まったお金を投資に回すことで、目標に到達するスピードが圧倒的に速くなります。

これが両者を併用すべき理由です。

子供が12歳になるまでに作るべき理由

一方で、これをマイペースにやっていけばいいかと言うとそうではなく、マイルストーンとして「子供の中学校入学」を期限に定めるべきだと考えています。

なぜかと言うと、家計を最も圧迫するのは教育費であり、そのピークは多くの場合中学から大学までの10年間になるからです。特に私立に入れる家庭は子供1人あたり年間100数十万円かかることも珍しくありません。子供が中学校に入学してしまうと、貯金はおろか、下手をしたら年間の収支がマイナス、ということも十分にあり得ます。

この時期までに教育費も想定した不労所得が出来上がっていると、最もお金のかかる時期でも夜に安心して眠れる生活が送れるはず。もちろん、子供が中学校に入るまでに目標に達していないとダメという訳ではまったくなく、その後も事業資産を増やしていければ何ら問題はありません。一つのマイルストーンだとお考え頂ければと思います。ただ、この時期までに事業資産も金融資産も全くない状況だと、家計が自転車操業になってしまうのは冒頭で触れたとおりです。

このブログでは今後、子供を持つ会社員が現実的な方法で不労所得を手に入れるためのマインドセットやテクニックを発信していきたいと思います。